耐震補強を考えよう　大阪府泉大津市、和泉市、岸和田市周辺での耐震補強工事・大規模改修するならミヤビエクセルホームへ

阪神・淡路大震災では、6,400人を越える犠牲者のうち約8割の人が住宅の倒壊などによる圧死でした。
　特に昭和56年6月に改正された耐震設計基準を満たしていない老朽木造住宅に被害が集中しました。
　これにより密集住宅地においては倒壊した住宅が道路を閉塞させ、逃げ遅れや救出の遅れ、火災の拡大を招くなど、住宅の被害が地震被害を拡大しました。

阪神・淡路大震災の教訓

木造住宅耐震基準の変遷

北海道
南西沖地震

日本海
中部地震

無筋の基礎でも
良かった時代

建築基準法が制定され、従前に運用されていた市街地建築物法が廃止された。許容応力度設計が導入される。

宮城沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。
現在の新耐震設計基準が誕生した。
この、新耐震基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされています。

新耐震設計基準の導入

【壁量規定が定められた】

壁量係数・壁倍率の制定

【壁量規定が改正された】

壁量係数・壁倍率の改正

【基礎の仕様が定義付けされた】

基礎の仕様をコンクリート若しくは鉄筋コンクリート構造とする

外壁の見付け面積に応じた必要壁量の対応

【風圧力の必要壁量が規定される】

【壁量規定が改正された】

壁量係数・壁倍率の改正

【耐震改修促進法の制定】

【木造住宅の耐震性能の明確化】

・基礎の仕様・形状の明確化が図られる

・継手・仕口の明確化が図られた(仕様規定・Ｎ値計算等)

・耐力壁の釣り合いに対する規定が明確になる

45×90の筋かい
(倍率6.0)

昭和55年頃までは無筋の基礎があり、地震のための必要壁量や筋かいの倍率を見ると、昭和55年頃までに建てた木造住宅の耐震性は極めて脆弱

45×90の筋かい
(倍率4.0)

またこの頃は筋かいはかすがいで止めるだけで良かった。今の半分程度の耐震性でしかない

底盤のない無筋基礎を廃止

無筋の
基礎を廃止

底盤なしの
無筋の基礎

底盤付きの
無筋の基礎

鉄筋入りの
基礎を追加

建築基準法で
寸法を明示

地震が来た時に危ない家って？

最初に確認していただきたいことは、住宅の建った時期です。
　昭和56年5月住宅の耐震基準が大きく変わり、それ以前の基準を「旧耐震」、以後を「新耐震」と呼びます。
旧耐震で建てられた住宅の約9割は、大きな地震が来ると壊れてしまう可能性があり、実際に阪神・淡路大震災のときも大きな被害がありました。

住宅の建った時期以外にも、地震に弱い住宅の特徴はいくつかあります。
●軟弱地盤、盛土地盤
●玉石の基礎、無筋のコンクリート基礎
●建物の形が複雑、1階に壁が少ない
●増改築を繰り返ししている

地震が弱い家を強くするには？

旧耐震で建てられた地震に弱い住宅を、新耐震で建てられた住宅と同じくらいの強さに補強することを「耐震化」といいます。以下の流れで耐震化をすすめていきます。

①現況診断
　住宅が現時点でもっている地震に対する強さ（構造評点）を専門家に診断してもらいます。
　（簡易診断ならご自身でもできますので「自分でできる簡単無料耐震診断」をご覧下さい）

②補強計画
　現況診断の結果、構造評点が1.0未満だった場合、住宅の弱い部分を補強して、構造評点が1.0以上になるように計画をたてます。

③耐震改修工事
　補強計画に基づいて、柱や壁、基礎などを補強する耐震改修工事を行います。
　（詳しくは「耐震補強工事のすすめ方」をご覧下さい）　

耐震補強って？

　「耐震補強」は、耐震診断を行った結果、耐震性能（地震に対する強さ、ねばり、ねじれ等）が充分でないということが分かった建物を、必要な耐震性能を持った建物に改修することです。
　具体的には、地震に抵抗する強い壁を設置することが一般的ですが、ただ、やみくぼに設置するのではなく弱い部分に必要な箇所だけ設置し建物の強度を上げることです。
（詳しくは「耐震補強方法」をご覧下さい）